全く知らない事件でしたが今日のニュースでビックリしました。
アメリカは「ハンバーガーを食べて、太ったのはマクドナルドのせい」と訴える国らしいですがね・・・
アメリカの現職判事が起こした民事訴訟。
クリーニング店に出したズボンをなくされたとして、米国の現職判事が店を経営する韓国人一家に5400万ドル（約67億円）の損害賠償を求めていた訴訟で、米ワシントンの連邦地裁は25日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。
この判事は常識というものがあるのでしょうか？どんなに高級ズボンかと思えば800ドル（約9万8500円）のものらしいです。確かに高級ズボンですが、なんで67億円の損害賠償になるのか意味不明。首をかしげたくなるような高額訴訟案件には慣れているアメリカ法曹関係団体も今回のケースは「法外な請求で恥ずかしい」とあきれているそうです。
病んでいる国ですが、何とか正義は守られたようですね（控訴するかもとのことですが）。
少しセコい話。
今日の日本経済新聞の1面にりそな銀行グループが11月から時間外も含めてATM引き出し手数料を無料とすることが載っていました。大きな銀行（メガバンク）では初めてとのことですが、私は以前から新生銀行とイーバンクを利用していてほぼ24時間365日セブンイレブンでのATM引き出し手数料は無料です。私のクリニックの隣にセブンイレブンがあるのでとても便利です。そもそも自分のお金を引き出すのに手数料を数百円でも取られるのが以前からずっと納得いかなかったのです。銀行振り込みも他行も含めて振込手数料無料の銀行を利用しています（ネット経由）。
ちょっとセコいですが、ちりも積もれば・・・ですよ。皆様。
「ナントカ還元水」のM大臣がお亡くなりになったので、意見しないでおこうと思いましたが・・・M大臣の水道光熱費問題が発端となり政治資金規正法改正の動きとなりました。その委員会採決があり与党案（自民・公明）が可決されました。多分このまま衆議院→参議院と通過し、法案が成立するでしょうね。「政治とカネ」の問題が透明化されたらよかったのですがね・・・与党案は政治資金管理団体の5万円以上の経常経費について、領収書の写しの添付を義務づけ、不動産所有を禁止する内容。野党（民主）案は規制対象を資金管理団体に限った与党案に対し、全政治団体を規制対象とする修正案で1万円以上の領収書の添付でした（否決されましたが・・・）。まだ野党案の方がマシ（与党案は抜け道ありのザル法）ですが何故「全政治団体で1円以上で領収書必要」という案がないのでしょうかね？私は自営業者のはしくれですが、事業用の経費とするには1円たりとも領収書もしくはそれに代わるもの（通帳など）が必要です。これは民間企業なら当たり前のことだと思います。経理事務が今より煩雑になるのは仕方ありません。民間は皆やっているんです。各政治団体が会計責任者を置き、会計士（または税理士）を顧問とすればできることだと思います。
政治家と国民感情のズレ（5万円以下は金じゃないと考えているのでしょうかね）を感じてしまうのは僕だけでしょうか？
