診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を義務化するのは「営業の自由の侵害で違憲だ」として、神奈川県を中心とした医師と歯科医ら約1000 人が、国に対しオンライン請求の義務がないことの確認と一人当たり100万円の慰謝料を求め、横浜地裁に提訴することが15日、分かった。原告側の弁護士が明らかにした。
弁護士によると、提訴は21日で、オンライン請求義務化の適否を争う訴訟は全国で初めてという。
全国保険医団体連合会によると、厚生労働省は2006年に省令を改正。現在は経過措置で一部の医療機関を除いてレセプトの郵送など4種類の方法が認められているが、11年度からオンライン請求が原則義務化される。
弁護団の弁護士は「オンライン請求には高額の設備投資が必要で、対応できない医療機関は廃業するしかない。国会の立法によらない省令で一律に義務化するのは、憲法の保障する営業の自由の侵害だ」と訴えている。
埼玉県医師会は、医療機関の設備投資に最高で300万円以上かかるとの試算を公表。同連合会のアンケートでは、医師の約１２％、歯科医の約７％が「義務化すれば廃業する」などと回答している。
という報道がありました。当院でもオンライン化の準備をしていますし、現在はFDで提出しています。しかし「義務化」というのには違和感がありました。しかもこれ（オンライン義務化）は法律ではなく「省令」で決められたものです（今騒がれている「天下り」＆「渡り」容認政令の政令以下の厚労省の役人が決めたという意味）。医師不足が騒がれている昨今、上記のような人数の医師が廃業したら・・・矛盾してますよね。何故、日本医師会は真っ向から反対しないのかも不明です。またデジタルデータが必要というなら「現行のFD提出のままで何が悪いのか」も理解できません。このあたりは医師会も上層部はITについていけない年代なのが関係しているかと思います。また厚労省とIT業界の癒着が疑われます。天下り先にもしたいんでしょうかね？
↑文字＆グラフが小さくて申し訳ありませんが、このグラフでは8.6％の開業医がレセプトオンライン義務化されると廃院を考えているそうです。