昨日北海道精神神経科診療所協会の
総会がありました。その後に
日本精神神経科診療所協会の会長（三野先生）
の講演（32条削減問題）がありました。
事務局長の平川先生も来道していただきました。
今後メンタルクリニックと患者様は危機に直面します。
通院公費医療制度（法32条）が大きく削減されようと
しています。
今まではこの制度を利用すると窓口や薬局での
自己負担が多くの人が5％ですんでいました。
つまり3割負担からみると1/6の自己負担額
だったのです。
今も国は精神科医療は入院→通院、社会復帰
を推進しています。退院後の定期通院をし易く
する、あるいは入院する一歩手前の病状を
何とか外来で支えるには32条は重要な役割を
はたしてきました。
役人の論理は表面上は身障者、知的障害者、精神障害者
の3障害を１つにして「自立支援」という美名をつかって法律
を変えようとしています。32条は医療の制度なのですが
福祉の制度に勝手に切り替えようとしています。
自立支援とは名ばかりの、反対に自立を妨げる法律です。
また自殺予防を重要視している厚労省のスローガンと逆行するものです。
本当は32条の財源がない（お金がない）から削減なのです。
しかし日本国は本当にお金がないのか？というと御承知の
とうり無駄遣いや役人の不正が多い国なんです。
このままでは当院にも多数通院しているうつ病の
患者様などは今の案では適応外になりそうです。
そうすると通院にお金がかかり、通院中断・・・再発・・・
入院・・・最悪の場合・・・
現在のスケジュールでは今年の10月1日から施行される
ようでした。厳しい所得制限や病名制限があります。
関心のある方は当院受付で聞いてください。
現時点の厚労省案 [PDF 15.8KB]をお伝えします。
三野先生や平川先生、田野島先生（副会長）達の昨年からの
厚生労働省との熱い折衝や全家連や日本精神科病院協会との連携で昨年秋に出されたとんでもない案からは多少マシにはなっていますが、厳しくなるのは避けがたい状況です。
昨日の講演を拝聴して微力ながら三野会長や日精診の活動
に御協力＆応援したいと思いました。
この問題は私たちメンタルクリニックの既得権の問題ではなく
患者様に直接不利益が生じる問題なのです。
追伸：この講演会後の懇親会でお話した 医療法人こぶし 柳町診療所の片岡先生が当院とのリンクページを作ってくれました。柳町診療所などのデイケアをしているところは、この問題は死活問題かもしれません。